政策
町民・事業者のみなさんと描く「8分野 + 1」50項目
01
新しい時代を見据えて
SDGsを基本にした町政運営（人も社会も持続可能なまちづくり）
・・・・SDGs（エス・ディー・ジーズ）2015年国連サミットで採択された持続可能な開発目標17分野
公共施設等の省エネルギー化推進（ゼロカーボンシティを目指して）
マイナンバー取得促進による行政手続きオンライン化を推進
町職員のスキルアップ推進（国・県への職員派遣による波及効果）
02
地区別新生再生計画の推進（第2ステージへのステップアップ）
ロイヤルリゾート那須を基軸にした観光振興（選ばれる観光地づくりの推進）
町中央エリア（国道4号・東北自動車道）周辺への企業誘致推進
県道西那須野那須線開通を見据えた都市計画の推進
町の東南部（芦野・伊王野地区）の活性化施策推進
ロマンあふれる埋蔵文化財等の調査推進
矢の目ダムを生かした多目的空間の整備推進（民間公募）
03
魅力豊かなまちづくりと定住推進
企業等誘致による雇用機会の拡大
景気動向に応じた町内中小企業への支援
デジタル化の推進によるワーケーション拠点づくり（民間団体との協働）
定住支援対策の推進（コーディネーターの設置・空き家バンクの活用・補助金等）
持続可能な公共交通システムの研究と実証
婚活活動への支援
04
健全財政の推進
全国自治体経営力 ランキングの向上
町有財産の有効活用（総務省地域力創造アドバイザー制度等の活用）
ふるさと納税（個人・企業）や町有林の集中伐採等による税外収入確保
行政機構・組織再編の推進による業務の効率化
PFIや地域づくり団体、町内企業との連携による官民パートナーシップ事業展開
水源確保や施設の再編による効率化と良質で安定した上水道事業の推進
05
きめ細やかな福祉・健康政策の推進
新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、町民に安全安心を提供
地域包括支援センターを増設し、地域共生社会を実現
在宅医療・介護連携の推進
障がい者支援の推進
認知症対策の推進
健康寿命の延伸を促進
06
基幹産業への支援推進
産業振興の基本となる社会インフラ（幹線道路・橋りょう等）の整備推進
町内経済4団体（観光・商工・農業・林業）との連携強化による施策の創出
観光DMOの組織化など新しい推進機構の研究
観光地の渋滞対策（ライブカメラやネット配信）推進
持続可能な観光エリア二次交通の研究と実証
農業の担い手確保と新規就農者への総合的支援
町内の農産物等の販売、雇用創出を図る「道の駅」の整備推進
07
子育て・教育環境の充実
こども未来課を教育委員会事務局に移管。出産・育児・教育の「縦に一貫支援」を実現。
町立保育園の完全給食化
国民健康保険税均等割の５割減免（18才以下）
県内トップレベルのICT・キャリア教育推進
インクルーシブ教育環境づくりの推進
・・・・人間の多様性を認めあい、理解しあい共生する教育環境づくり
学校給食費の保護者支援
通学路等の安全対策推進
生涯学習の推進（文化・スポーツ分野）
県立那須高等学校とのパートナーシップ推進
08
防災・減災対策の推進
防災に関する自治会との連携強化（自治会担当・防災担当係の統合）
消防団員報酬の引き上げ
地域防災計画・ハザードマップの改定
防災・災害情報伝達の重層化研究と実証
避難所の備蓄品、資機材の充実
+1
放射性廃棄物対策の推進
※プラス１は、国の方針との連携で実施放射性指定廃棄物、除染廃棄物の暫定集約を加速化
